運輸・交通施策の更なる推進及び地域生活交通の維持、地域の振興を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．整備新幹線の建設財源を安定的に確保し、早期開業を目指すとともに、未着工区間については早期の着工及び事業化を推進すること。

２．主要幹線鉄道、都市鉄道、地方鉄道及びＬＲＴ等の鉄軌道の利便性の向上及び整備促進に必要な財政支援措置を講じること。

３．生活交通維持対策について

（１）地域住民の生活に不可欠な移動手段を確保し、小規模な自治体でも安心して日常生活、社会生活が送れるよう、地域の関係者が一体となって計画を策定し、真に地域が必要とする公共交通施策を推進するために十分な財政支援措置を講じること。
（２) 地域住民にとって日常生活に不可欠な交通である地方バス路線、コミュニティバス路線の維持に関する財政支援措置を充実すること。

４.港湾・海岸の整備について

（１）港湾整備事業及び海岸整備事業の整備促進を図るため、必要な予算を確保すること。
（２）地震、津波、高潮及び台風等の自然災害から国民の財産・生命を守り、迅速な災害復旧等を可能にするため、ハード・ソフト一体となった港湾・海岸における総合的な防災・減災対策を強化・促進すること。
（３) 我が国経済の活性化を図り、民需・雇用の創出に資するため、国際流通港湾及び地方港湾の物流機能の強化を図り、総合的な物流基盤施設及び臨港交通施設や周辺道路網の整備の推進を図ること。

５．海岸漂着ごみの処理の大半は地元市町村及びボランティアが行っている実態から、海岸管理者、関係自治体及び住民等が協働して取り組む処理体制を早急に確立するとともに、市町村が実施する漂着ごみの適正処理に要した経費に対し十分な財政措置を講じること。