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地域の活性化と国民生活の安定に関する重点要望

全国市長会の主張  -要望- H20.11


 

地域の活性化と国民生活の安定に関する重点要望

 

 原油等価格高騰や金融経済情勢の悪化の影響を受けている地域産業や国民生活の支援のため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.金融・経済の安定強化策
 地域経済を支える中小・小規模企業の経営を支援するため、その中核となる地域民間金融機関の資金供給の円滑化を図るとともに、資金繰り対策としての貸付・保証枠の充実を図るなど「生活対策」を迅速かつ効果的に実施すること。

2.原油等価格高騰対策

(1)農林水産業、製造業、運輸業等の各種産業の経営安定を図るため、所要の財政措置等について充実強化を図ること。
  また、国内石油製品の供給及び価格の安定化のため、国際協調をはじめ適切に対応すること。

(2)生活困窮者や事業者への助成等国民生活への支援のため、地方自治体が自主的にきめ細かく実施する支援対策に要する経費について地域の実態に応じて確実に財政措置を講じること。

(3)社会福祉施設等の運営費や除雪費をはじめとする行政コストについて、原油価格高騰に伴うさらなる財政負担に対して必要な財政措置を講じること。