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義務教育施策等に関する重点要望

全国市長会の主張  -要望- H20.11


 

義務教育施策等に関する重点要望

 

 義務教育施策等の充実を図るため、国は、特に次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.公立学校施設に係る耐震補強事業に対する財政措置の拡充について

(1)公立学校施設等の耐震診断及び耐震補強事業等について、財政措置の拡充を図ること。
  特に、耐震補強事業に係る補助単価等については、地域の実態に即した見直しを行うこと。
(2) 地震防災対策特別措置法により実施されている地震対策事業については、公立学校施設の耐震化を計画的かつ安定的に推進するため、財政措置を延長するとともに、地域の実態を踏まえ、対象事業を拡大すること。

2.分権型教育の推進について

(1)公立小中学校教職員の人事権について、広域的な人事交流の仕組みを構築するとともに、中核市をはじめとする都市自治体に所要の税財源措置と併せて移譲すること。
(2)都市自治体が地域のニーズに応じた独自の教育施策を展開することができるよう、学級編制権及び教職員定数決定権等を所要の税財源措置と併せて都市自治体に移譲すること。
(3)教育委員会の設置について、選択制を導入すること。

3.地域に応じたきめ細やかな指導が行えるよう、少人数学級の推進に向け、当面、法改正等により学級編制及び教職員定数の標準を見直すとともに、所要の税財源措置を講じること。

4.普通学級に在籍する障害児や、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥・多動性障害)等の児童・生徒に対する特別支援教育支援員等の適正配置など、十分な財政措置を含め、特別支援教育の充実を図ること。