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国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度に関する重点要望

全国市長会の主張  -要望- H20.11


 

国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度に関する重点要望

 

 国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度の健全な運営を図るため、国は、特に次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.国の責任において、給付の平等、負担の公平を図り、安定的で持続可能な医療保険制度を構築するため、国を保険者とし、全ての国民を対象とする医療保険制度への一本化を図ること。

2.市町村国保に義務付けられる特定健診・保健指導に係る人件費、電算システム経費等について、地域の実態を踏まえ十分な財政措置を講じるとともに、保健師等の人材が確保できるよう、適切な支援策を講じること。

3.国において後期高齢者医療制度の実施状況を把握し、適切な情報提供や助言を行うとともに、円滑な実施のための十分な財政措置を講じること。

4.制度見直しを行う場合は、地方の意見や実情を十分に踏まえ、必要な準備期間を設けて対応するとともに、制度見直しに伴う経費や電算システム経費などについては、地方へ負担転嫁することなく国の責任において万全の措置を講じること。

5.国は、後期高齢者医療制度の内容及び趣旨等について、多くの国民の理解を得られるよう、今まで以上に周知徹底を図り、迅速かつ確実な制度の定着に努めること。