都市自治体が責任を持って自立した行財政運営ができる地方税財政制度の構築されるよう、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。

１．地方交付税総額の復元・増額と機能の充実
  平成21年度の地方交付税については、社会保障関係分野に係る財政需要の増大など都市自治体の実態を的確に反映し、地方財政計画の歳出規模を拡大したうえで、地方交付税総額を復元・増額し、財源保障、財源調整の両機能を強化すること。
  また、地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税の法定率の引上げで対応すること。

２．緊急経済対策等の実施
  政府が策定した「安心実現のための緊急総合対策（8月29日）」及び「生活対策（10月30日）」における地方自治体に対する支援策などの具体化に当たっては、地方自治体の実態や意見を十分踏まえること。

３．国と地方の税源配分「５：５」の実現と偏在性の少ない安定的な税体系の構築

（１）地方が担う事務と責任に見合う税源配分を基本とし、当面、税源移譲による国と地方の税源配分「５：５」の実現を図ることにより、地方税の充実を図ること。
（２）税体系の抜本的な改革は、地方消費税の充実を含む税源の偏在性が少なく安定的な税収を確保できる地方税体系を構築すること。その際には、税源の偏在是正だけに着目した地方税による税収配分の調整は行わないこと。