昨年来の原油価格の高騰は、国民生活はもとより農林水産業、製造業、運輸業をはじめとする地域経済に深刻な影響を与えてきた。現時点においては石油製品価格も一応の落ち着きを見せているが、原油市場を取り巻く国際経済情勢は極めて混乱しており、今後の先行きはなお不透明で、冬期も控え地域経済や国民生活にとって大きな不安定要素となっている。
　さらに、近時の世界的な金融危機に端を発する急激な円高や株価の大幅な下落は、我が国の実体経済のみならず、国民生活に対しても深刻な影響を及ぼしている。とりわけ、経営基盤の脆弱な地方の中小・零細企業や住民生活など地域経済への影響は甚大である。
　政府・与党は、これに対し生活者対策や金融安定化対策などを内容とする累次の経済対策を打ち出してきているが、われわれ都市自治体も地域経済と住民生活を守るために国と歩調を合わせて積極的に対処する覚悟である。
  国は、現下の地域経済と地方財政の危機的な状況を踏まえ、地域経済を立て直し、住民の不安を払拭するための対策を迅速かつ効果的に実施するよう、下記事項を実現するよう強く要請する。

１．安心実現のための緊急総合対策及び生活対策

　（１）生活者対策、金融経済の安定強化、地域活性化対策などを柱とする政府が策定した「安心実現のための緊急総合対策（8月29日）」及び「生活対策（10月30日）」については、地方の活性化と国民生活安定化のため迅速かつ効果的に実施すること。

　（２）「地方公共団体支援策」として、道路特定財源の一般財源化に伴う地方財源の充実や、一般会計の円滑な資金調達のための地方共同の金融機構の検討、地域活性化等に資するインフラ整備などを進めるための臨時交付金の創設などが盛り込まれているが、それら施策の具体化に当たっては、都市自治体の実態や意見を十分踏まえること。

　（３）生活者対策としての「生活支援定額給付金（仮称）」の実施に当たっては、都市自治体に負担が生じないよう万全の措置を講じるとともに、窓口に混乱を来さないよう、極力簡素な仕組みとし、都市自治体の実態や意見を十分踏まえること。

　（４）景気後退やこれら対策に伴う地方税や地方交付税の原資となる国税５税の減収等について、地方交付税総額の確保など確実な財政措置を講じること。

　（５）税制抜本改革の全体像を示す中期プログラムの策定に当たっては、社会保障施策に果たす地方の役割の重要性に鑑み、地方消費税の充実など税源の偏在性が少なく安定的な税収を確保できる地方税体系とすること。

２．原油等価格高騰対策

　（１）農林水産業、製造業、運輸業等の各種産業の経営安定を図るため、所要の財政措置等について充実強化を図ること。
　また、国内石油製品の供給及び価格の安定化のため、国際協調をはじめ適切に対応すること。

　（２）生活困窮者や事業者への助成等国民生活への支援のため、地方自治体が自主的にきめ細かく実施する支援対策に要する経費について地域の実態に応じて確実に財政措置を講じること。

　（３）社会福祉施設等の運営費や除雪費をはじめとする行政コストについて、原油価格高騰に伴うさらなる財政負担に対して必要な財政措置を講じること。