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治水事業等の推進に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H19.11


治水事業等の推進に関する要望

   


 国土の保全と水資源の供給、河川環境の保全等を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.ダム建設事業、放水路建設事業、河川改修事業、堤防強化対策事業、浸水被害対策事業等、河川の上流から下流までの総合的な治水対策事業の着実な推進を図るため、十分な財政支援措置を講じること。
 また、市が管理する準用河川における助成措置の拡充を図ること。 

          

2.急傾斜地崩壊対策事業等の着実な整備促進を図るため、必要な財政措置を講じること。
 また、水害・土砂災害警戒区域における対象住民に対する支援措置を更に拡充すること。

3.水需要に合わせた水利使用調整など水利権の弾力的運用を促進すること。

4. 河川のごみ等が増水により下流域や海へ流出しないよう対策を講じるとともに、ごみ処理が地元自治体の負担とならないよう適切に対応すること。

 以上要望する。