義務教育施策等の充実を図るため､国は､次の事項について積極的な措置を講じられたい｡

１．分権型教育の推進について

（１）公立小中学校教職員の人事権については、広域単位で人事配置を行える仕組みを構築するとともに、中核市をはじめとする都市自治体に所要の税財源措置と併せて移譲すること。
（２）都市自治体が地域の教育ニーズに応じた独自の教育施策を展開することができるよう、学級編制権及び教職員定数決定権等を所要の税財源措置と併せて、都市自治体に移譲すること。
　また、公立小中学校における教育環境整備に対する財政措置を充実すること。
（３）教育委員会の設置について、選択制を導入すること。

２．教職員配置等の充実について

（１）地域に応じた少人数学級の推進を図るため、教職員配置の充実を図るなど、都市自治体が独自の取組に対応できるよう、法改正等により学級編制及び教職員定数の標準を見直すこと。
（２）帰国、入国児童・生徒が多数在籍する学校への教職員配置等を充実すること。
（３）専任の司書教諭の全校配置等、学校図書館における人的配置の充実を図るとともに、適切な財政措置を講じること。
（４）学校栄養教諭の配置を促進すること。
（５）スクールカウンセラーを養成するとともに、絶対数が不足している学校へ効果的に配置できるよう配慮すること。
（６）いじめ、不登校の解消や、外国人児童生徒へ適切に対応するため、子どもや保護者への教育相談や適応指導教育に対する支援措置を講じること。
（７）生徒指導等に配慮を要する学校への養護教諭の複数配置を促進すること。
（８）指導主事を適正に配置できるよう、財政措置を講じること。

３．障害児等の学習環境の充実について

（１）普通学級に在籍する障害児や、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）等の児童・生徒に対する教職員等を適正に配置できるよう、十分な財政措置を講じるなど、特別支援教育の充実を図ること。
（２）特別支援学級における児童・生徒の定数の見直しを行うこと。
（３）入退院を繰り返す児童・生徒に配慮し、院内学級について、入学手続きの簡素化を図ること。
（４）障害者に対する正しい理解を深めるための啓発活動へ支援を行うこと。

４．小中学校の適正な規模・配置について、その方向性を明確に示すとともに、その課題解決に向けた検討を行っている都市自治体に対し、支援措置を講じること。

５．小中一貫教育を推進するため、義務教育学校設置に係る法令等の諸整備を早期に行うこと。

６．放課後子どもプランについて

（１）「放課後子ども教室推進事業」や「放課後児童健全育成事業」などについては、国の所管及び予算を一本化する等、一体的に推進できる体制・制度に整備するとともに、十分な財政措置を講じること。
（２）学校・保護者・地域住民の理解、協力を得られるよう、関係部署との調整を図るとともに、積極的な広報・啓発活動を実施すること。

７．国と郷土を愛する心を培うとともに、地域の文化・伝統を重んじる視点に立って、住民に身近な自治体が主体となるふるさと教育を継続的に行えるようにすること。

８．幼稚園を指定管理者制度等の対象とすること。

９．幼稚園就園奨励に係る財政措置の充実を図ること。

10． 認定子ども園制度については、認定等に係る事務処理等が複雑であるため、その見直しを行うとともに、十分な財政措置を講じること。

11．国立大学の地域における役割、機能の重要性を踏まえ、大学運営に支障が生じることがないよう、十分な財政措置を講じること。

12．地方文化の振興を図るため、史跡、埋蔵文化財等の保存・整備等について、財政措置の充実を図ること。

13．シュノーケルによる水難事故を防止するため、講習会を実施するなど、危険防止のための適切な措置を講じること。

　以上要望する。