郵政民営化により、日本郵政公社が廃止され、10月１日から（株）ゆうちょ銀行に承継されている。
　これまで、地方公共団体の公金収納業務の取扱いに係る公金収納手数料については、郵便振替法により一律に定められていたが、日本郵政公社の廃止に伴い、（株）ゆうちょ銀行は、銀行法に基づく銀行となり、郵便振替法も廃止された。
　 （株）ゆうちょ銀行においては、公正かつ自由な競争を促進するという郵政民営化の基本理念に即した運用に基づき、指定金融機関及び他の収納代理金融機関と同等の公金収納手数料となるよう検討をすること。

　以上要望する。