都市自治体においては、地籍調査事業を実施するために大きな財政負担と膨大な事務処理を強いられており、その計画的な推進は極めて困難な状況にある。
　 よって、国は、地籍調査事業を円滑に推進するため、必要かつ十分な財政措置を講じること。
　

　以上要望する。