在留外国人の負担の軽減を図るため、外国人登録証明書の常時携帯義務の廃止、各種義務年齢の引上げ等、外国人登録制度の抜本的な改善措置を講じること。
　また、その見直しにあたっては、多文化共生の理念を推進するため、関係省庁が積極的に議論に参加するとともに、自治体に経費や事務的な負担がかからないような制度とし、登録原票についても電子システム化を図ること。
　 さらに、就労を目的とする在留外国人の在留期間の更新においては、在留期間中の納税義務履行を条件とすること。

　以上要望する。