地域経済の振興等に関する要望
地域経済の振興及び活性化等を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 1.中小企業対策について
2.原油価格高騰対策について
3.市民生活や事業活動における省エネルギーを促進するとともに、石油依存度の低減を図るため、新エネルギーの開発及び導入を促進すること。 4.原子力発電施設等及び周辺地域の防災対策の充実強化を図り、地震災害からの復興を含め、万全な対策を講じること。 5.電源立地地域対策交付金(水力発電施設周辺地域交付金相当分)の交付期間延長と交付限度額の確保を図ること。 6.農村地域工業等導入促進法、半島振興法及び企業立地促進法に基づく課税免除等に伴う減収補てん措置や設備投資減税措置の延長を図るとともに、課税免除等の対象施設を拡大すること。 7.自動車競技法・小型自動車競走法における競輪・オートレースの場外車券売場の設置について、地元自治体等の意向が反映されるよう、法改正等の措置を講じること。 8.建設発生土等の有効利用を図るため、「建設リサイクル推進計画2008」を推進すること。特に、良質な建設発生土を求める都市自治体が容易に確保できるよう措置を講じること。 9.歴史上の著名人物の名称が、その人物と何ら関係のない事業者に商標登録されることのないよう商標登録制度を早急に見直すこと。 10.多重債務問題については、専門的な知識を持つ相談員を必要な市町村に配置するなど、国が主体性をもって対応すること。
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