国民に水産物を供給する使命を有する水産業の健全かつ安定的な発展が図られるよう、国は、下記事項について積極的な措置を講じられたい。

１．水産基本法に則り、水産業の経営安定対策の更なる推進を図ること。
　また、漁港整備の推進のため、必要な財政措置を講じること。

２. 漁業用燃油価格高騰により、厳しい経営状況にある漁業者に対し漁業経営の健全化を図るため、燃料油の価格安定対策及び漁業者への支援措置を講じること。

３．ＷＴＯ水産物貿易交渉に当たっては、現行の輸入割当制度及び関税水準を堅持すること。
　また、コンブ等の水産加工品の原料原産地表示を義務化すること。

４．沿岸諸国との漁業交渉を協力に推進するとともに、民間漁業交渉に対する支援を強化すること。

５．漁業系廃棄物の処理対策及び再資源化に関する調査研究の更なる推進を図ること。