廃棄物対策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．総合的な廃棄物政策について

（１）循環型社会を実現するため、拡大生産者責任の強化・明確化を図るとともに、事業者、消費者及び自治体が各々の責任と適正な負担により、循環資源のリサイクルを円滑に推進できるようリサイクル諸法を恒常的に検証すること。
（２）多様な廃棄物に係る低コストのリサイクル技術を開発するとともに、リサイクル製品の流通体制の確立など総合的な廃棄物再生利用対策を強力に推進すること。
　また、再商品化コストの低減を図るため、再商品化手法について自治体の意向が反映されるよう改善すること。
（３）有害性・危険性などの視点から自治体による処理が困難な一般廃棄物について、処理過程の安全性を確保するよう製造事業者の責務を明確にするとともに、事業者による製品の引取り及び処理について、法的な義務付けを行うこと。

２．廃棄物処理施設等について

（１）廃棄物処理施設等の整備事業について、各自治体の財政規模を考慮しつつ、事業の円滑な執行が確保され平準的な財政運営が可能となるよう、十分な財政措置を講じること。
（２）循環型社会形成推進交付金制度について、廃棄物処理施設の基幹的改良やごみ固形燃料製造施設の運営に対する支援措置を拡充するとともに、余熱活用施設の整備についても交付対象とすること。
（３）廃棄物処理施設の解体撤去工事費について、跡地が廃棄物処理施設以外に利用される場合等に対し、事業主体が替わった場合も含め更なる財政措置を講じること。
　また、施設解体時に実施するダイオキシン類濃度測定費用について、適切な財政措置を講じること。
（４）廃棄物処理施設の用途変更に伴う新たな施設改築等の経費について財政措置を講じるなど、安定的かつ効率的な廃棄物処理体制の確立を図ること。

３．家電リサイクル法について

（１）５年後の見直しに限定することなく、リサイクル費用については、製品購入時に支払う「前払い制」に仕組みを改めるとともに、消費者が預託するリサイクル費用を事業者が適正に管理運用できる仕組みを構築すること。
（２）家電リサイクル制度について、適切な財政措置を講じるとともに、自治体と事業者との更なる協力体制の構築について支援すること。
（３）液晶テレビ、プラズマテレビ等のほか、大型・重量家電製品を対象品目に加えること。
（４）不法投棄された廃家電製品に係る処理等については、拡大生産者責任の原則に基づき、事業者に費用負担や収集、運搬、処理等を義務付けること。
（５）指定引取場所の区分の廃止など、排出者等の利便性に配慮した環境の整備を行うこと。

４．容器包装リサイクル法について

（１）法律の附則の規定に関わらず、拡大生産者責任の原則に基づき、自治体と事業者との役割分担の更なる見直しを行い、事業者責任の強化・明確化を図るとともに、現在、自治体が負担している収集、選別、保管等の費用を事業者負担とすること。
　また、見直しまでの間、自治体の負担が過大とならないよう分別収集及び再商品化に伴う費用について適切な支援措置を講じること。
（２）容器包装リサイクル法の改正に伴う附帯決議等を踏まえ、レジ袋の有料化に伴う収益を環境対策等に充当する制度を確立すること。
（３）容器包装の範囲を消費者に分かりやすくするとともに、飲料用容器等のデポジット制やリターナブル容器の普及等により、容器包装の発生抑制を図ること。
　また、容器等の設計段階から分別・リサイクルに配慮した仕様を事業者に義務付けること。