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原油価格高騰対策に関する重点要望

全国市長会の主張  -要望- H20.6



原油価格高騰対策に関する重点要望

 

 近年の原油価格高騰により大きな影響を受けている農林水産業、製造業、運輸業など事業者の経営安定と住民生活に及ぼす影響を緩和するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.漁業、施設園芸農業、製造業、運輸業等の経営安定を図るため、産業用油種(軽油・重油)等の安定供給及び価格の安定を図るとともに、資金の融通等支援の充実強化を図ること。

2.灯油やガソリンをはじめとする生活関連石油製品の安定供給の確保及び価格の安定を図ること。
 また、地方公共団体が独自に行う原油価格高騰対策については、財政措置の強化を図ること。

3.化石燃料に替わる代替エネルギーや省エネルギー導入に対する支援の充実強化を図ること。
 また、原油価格の異常な高騰の抑制、沈静化のため、国際協調を始めとする対策を実施すること。