在留外国人の負担の軽減を図るため、外国人登録制度の抜本的な改善措置を講じること。
　また、多文化共生施策などを推進していくため、各種対策を拡充するとともに、国の外国人政策を総合的に企画、立案し、省庁間の連絡調整に必要な権限を有する組織の設置を検討すること。
　さらに、就労を目的とする在留外国人の在留期間の更新においては、在留期間中の納税義務履行を条件とすること。