国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度の健全な運営を図るため、国は、特に次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．国の責任において、給付の平等、負担の公平を図り、安定的で持続可能な制度を構築するため、国を保険者とし、すべての国民を対象とする医療保険制度への一本化を図ること。

２．後期高齢者医療制度については、新たな保険料軽減策等も含め、その趣旨や内容について、国民の混乱を招くことなく十分な理解を得られるよう、一層の周知徹底を図り、確実な制度の定着に向けた支援策や情報提供等に努めること。

３．新たな対策に伴う経費や電算システム経費などについては、地方へ負担転嫁することなく国の責任において万全の措置を講じること。

４．市町村国保に義務付けられている特定健診・保健指導に係る人件費や電算システム経費等について、地域の実態を踏まえ十分な財政措置を講じるとともに、保健師等の人材が確保できるよう、適切な支援策を講じること。