すべての国民がＩＣＴを活用し、その恩恵を享受できる社会を実現するとともに、2011年の地上デジタルテレビ放送への完全移行を円滑に実施するため、国は、次の事項について、積極的な措置を講じられたい。

１．電子自治体の実現に向けた基盤整備やシステム構築及びその運用等について、適切な財政措置を講じるとともに、技術的支援を強化すること。

２．情報格差を是正するとともに、住民生活の向上と地域経済の活性化を図るため、ブロードバンド未整備地域の解消をはじめ、情報通信基盤の整備をさらに推進する必要がある。そのため、都市自治体が取り組む地域情報通信基盤の整備に対して、必要な財政措置及び技術的支援措置を講じること。また、電気通信事業者による光ファイバー網やＣＡＴＶ等のブロードバンド整備を促進するための施策と支援措置を講じること。
　特に、条件不利地域等における携帯電話の不感の解消、ブロードバンド環境等の情報通信基盤の整備や維持管理に対する財政措置等を充実すること。
　また、携帯電話の中継基地局の整備に際しては、電磁波が人体に与える影響に関する情報不足や誤解を解消するため、十分な安全率を考慮した人体防護を前提とする電波防護指針に定める数値等に基づき、その安全性について広く周知を図ること。

３．地上デジタルテレビ放送への完全移行に際しては、国及び放送事業者の責任において、過疎地域等の条件不利地域、難視聴地域や圏外となる地域に対する十分な情報提供及び整備・対応を図ること。
　また、条件不利地域等における難視聴地域等の解消のため、衛星放送やＣＡＴＶの活用、中継局及び共聴施設の整備・改修、さらに維持管理等について、市民や都市自治体等に対して必要な支援措置等を講じること。
　さらに、低所得世帯等に対する専用チューナー等の設置やＣＡＴＶ加入等の支援措置を講じること。