農林水産業の持続的発展と長期的な安定を図るため、国は、地域の事情を勘案しつつ、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１． 米価の下落により厳しい影響を受けている集落営農組織、認定農業者、担い手農家等の経営安定を図るため、無利子の緊急資金貸付制度等の支援を講じるなど米政策を強力に推進すること。

２．飼料価格高騰対策について

（１）配合飼料価格安定対策事業において交付する補填金は、実態にあった算出の仕組みとするよう制度の見直しを行うこと。
　また、飼料用稲の需給を高めるための対策を講じること。
（２）粕類等を原料とした低価格飼料の開発を推進すること。

３．品目横断的経営安定対策の推進にあたっては、多様な形態の農家が取組むことができるよう、面積要件の緩和を図ること。
　また、対象品目については、地域の実情に応じた農作物を加えることができるよう要件の緩和を図ること。

４．中山間地域及び山村・過疎地域、限界集落における農業、林業、畜産業の振興に対して積極的な支援を講じるとともに、農地保全や後継者対策などに対して財政的な支援を講じること。
　また、中山間地域等直接支払制度については平成22年度以降も継続して実施すること。

５． 野生鳥獣による農林作物の被害が激増しているため、防除対策の調査研究、防除、駆除、処理及び狩猟者の育成・確保対策の早急な実施に向けて必要な法整備を図るとともに、十分な財政措置を講じること。

６．森林整備等の推進について

（１）森林整備保全事業計画を着実に推進すること。
（２）私有林の整備について、森林所有者が取組みやすい有効な手法を導入すること。
（３）森林整備のための担い手の確保、育成事業の推進を図るとともに、林業就業者に対する適切な支援を図ること。
（４）山村地域の振興のため、平成20年度以降もふるさと農道緊急整備事業及びふるさと林道緊急整備事業を継続するとともに、農道・林道整備事業に必要な財政措置を講じること。

７．水産基本法に則り、水産業の経営安定対策の更なる推進を図ること。
　また、漁港整備の推進のため、必要な財政措置を講じること。

以上要望する。