運輸・交通施策の更なる推進及び地域の振興を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．整備新幹線の建設を促進するため、建設財源を安定的に確保し、その早期完成を目指すとともに、未着工区間については、所要の手続を進め、早期の着工及び事業化を推進すること。また、建設に伴う地域負担に対する財源措置の充実強化を図ること。

２．主要幹線鉄道、都市鉄道及び地方鉄道等の高速化、複線化、路線延長及び鉄道新線建設、新駅設置、抜本的改良等の整備促進に必要な財政支援措置を講じること。

３．地域住民の生活に不可欠な移動手段を確保し、小規模な自治体でも安心して日常生活、社会生活が送れるよう、地域の関係者が一体となって、真に地域が必要とする地域公共交通を充実するために必要な財政支援措置を講じること。
　特に、生活バス路線維持に関する補助制度を充実し、必要な予算額を確保すること。

４．港湾の整備促進等について

（１）国際競争力の強化や物流の高度化、地域経済の再生を支援するため、国際港湾の機能強化、多目的国際ターミナル、大深度岸壁、航路の整備等の総合的な物流基盤施設整備及び国際物流をシームレスにしていくための支援策の推進を図ること。
（２）津波、台風、高潮及び大規模地震等からの被害を軽減するために、港湾・海岸におけるハード・ソフト一体となった総合的な防災・減災対策を強化・促進すること。

５. 海岸等に漂着する廃棄物の対策について

（１）海岸に漂着する廃棄物の処理は市町村が行っていることから、市町村が負担する処理経費に対する財政支援制度を実態に即したものとし、十分な財政措置を講じること。
（２）日本の海岸に漂着する廃棄物の多くは、日本周辺の沿岸諸国及び海上船舶からの不法投棄が原因と考えられることから、国が責任を持って不法投棄防止対策や処理費用の応分負担について周辺諸国と協議及び適正処理について協力要請を行うこと。
（３） 漂流・漂着ごみは国外からのみならず国内からも発生していることから、発生源の調査を行い、責任の所在を明確にする等、県域を超えた対策を講じること。
（４）河川のごみ等が増水により下流域や海へ流出しないよう対策を講じるとともに、ごみ処理が地元自治体の負担とならないよう適切に対応すること。

以上要望する。