国民の生活を支える重要な基盤施設である道路の整備を促進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．立ち遅れている地方の道路整備を促進するため、暫定税率を含めた現行制度を維持し、受益者負担という道路特定財源制度の趣旨に鑑み一般財源化することなく、必要な道路整備財源を十分に確保するとともに、地方への配分割合を引き上げること。

２．中期的な道路整備計画の策定にあたっては、地方のニーズを踏まえ、地方が真に必要とする道路が計画的かつ確実に整備できるよう適切に策定すること。

３．円滑な交通体系の確立を図るため、高規格幹線道路、地域高規格道路、一般国道、地方道等の道路網の整備にあたっては、地域の実情等を十分勘案するとともに、必要な財政措置を講じ、早期に完成させること。

以上要望する。