家電リサイクル制度の見直しにあたり、国は、特に次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．リサイクル費用については、製品購入時に支払う「前払い制」に仕組みを改めること。

２．液晶テレビ、プラズマテレビ等、普及が著しい家電製品を対象品目に加えること。

３．不法投棄された廃家電製品に係る処理等については、拡大生産者責任に基づき、事業者に撤去、運搬、処理等を義務付けること。

以上要望する。