介護保険制度の円滑な運営を図るため、国は、特に次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．介護給付費負担金については、各保険者に対し給付費の25％を確実に配分し、現行の調整交付金は別枠化すること。

２．低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減策については、国の責任において、財政措置を含め総合的かつ統一的な対策を講じるよう、抜本的な見直しを行うこと。

３． 介護療養型医療施設から介護老人保健施設等への転換を図るにあたっては、都市自治体の実態を考慮し、国の施策として、住民が転換後も引き続き適切なサービスが受けられるよう、必要な支援措置を講じること。

４．地域包括支援センターにおける介護予防支援業務の在り方について、介護報酬等も含め、実態に即した見直しを行うとともに、十分な財政措置を講じること。

以上要望する。