すべての国民がＩＣＴを活用し、その恩恵を享受できる社会を実現するとともに、2011年の地上デジタルテレビ放送への完全移行を円滑に実施するため、国は、次の事項について、適切かつ積極的な措置を講じられたい。

１．電子自治体の実現に向けた基盤整備やシステム構築及びその運用等について、適切な財政措置を講じるとともに、技術的支援を強化すること。

２．高度情報通信ネットワーク社会の形成を推進し、情報格差を是正するため、民間事業者も含めた情報通信基盤の整備、公共ネットワークや放送・通信事業者等の光ファイバー網など既存施設の有効活用、技術支援、人材育成等について必要な措置を講じること。
　特に、中山間地域等の条件不利地域における携帯電話の不感の解消や、ＣＡＴＶ、高速ブロードバンド環境などの情報通信基盤の整備等に対する財政措置等を充実すること。
　なお、携帯電話の中継基地局の整備に際しては、電磁波が人体に与える影響に関する情報不足や誤解を解消するため、十分な安全率を考慮した人体防護を前提とする電波防護指針に定める数値等に基づき、その安全性について広く周知を図ること。

３．地上デジタルテレビ放送への完全移行に際しては、国及び放送事業者の責任において、難視聴地域や圏外となる地域に対する十分な情報提供及び整備・対応を図ること。
　また、難視聴地域等の解消のため、中継局の整備及び共聴施設の整備・改修、さらに維持管理等について、市民や都市自治体に過剰な負担を強いることがないよう支援措置等を講じること。共聴組合を市町村と同様の事業主体として支援措置の対象とすること。
　さらに、低所得の高齢者世帯等に対する専用チューナー設置等の措置については、都市自治体と十分な協議を行ったうえで方針を決定すること。

４．市町村合併等によるＮＴＴ単位料金区域と市町村区域との不一致を解消するよう見直すこと。その際、料金体系等について住民にデメリットが生じないよう配慮すること。

以上要望する。