都市税財源の充実強化に関する決議

　地域の活性化は、住民の最も身近な都市自治体が、自信を持って、創意と工夫により、住民のニーズに的確に応えることのできる行財政基盤を確立することによって実現できる。
　 そのため、都市自治体は、国に先駆けて人件費の抑制や事務の効率化などの行政改革を実施し、住民福祉の向上を最優先とした行財政運営を行ってきた。
　 今、地方自治体は、地方交付税の大幅な削減による地域間格差の拡大や、累次の国･地方を通じた大幅な財政歳出の削減方針による歳出圧力などにより、財政運営に大きな打撃をうけ、強い疲弊感に陥っている。
　 都市自治体の行政サービスは、福祉、医療などの待ったなしに実施を迫られるものや、教育、安全など日常生活に欠くことのできないものばかりであり、これ以上の財政状況の悪化は、住民サービスへ影響しかねない状況にある。
　政府は、地方交付税の本質を見失うことなく、地域住民の生活を守るために必要な交付税総額を増額し、地方が担う事務と責任に見合う税源移譲を含めた税源配分、地方税財政の偏在是正等に早急に取り組むとともに、都市自治体が責任を持って自立した行財政運営ができるよう、地方税財政制度の構築に向けて下記事項を実現するよう強く要請する。

記

１　地方交付税の増額　

（１）地方交付税は、国の財政再建のために安易に削減されることがあってはならない。住民への行政サービスに支障が生じないよう、真に必要な財政需要を的確に地方財政計画に反映することにより、地方自治体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額を増額し、一般財源の充実を図ること。
　 なお、景気対策や政策減税等、国が後年度財源措置すると約束した交付税措置は確実に履行すること。
（２）地域間格差が拡大する中、財政力の弱い地方自治体の安定的な財政運営を確保するために、地方交付税の財源調整・財源保障の両機能を強化すること。　
　 また、福祉、医療、子育て、教育などの経常的行政サービスの増大や、河川、道路、橋梁や公共施設の維持、改修費用の増大など、都市の財政需要の実態を適切に地方交付税の需要額に反映させること。
（３）地方交付税は、国から恩恵的に与えられたものでなく、地方自治体の共有財源であることを明確にするため、「地方交付税」を国の特別会計に直接繰り入れ等を行う「地方共有税」構想を早期に実現すること。

２　税源移譲による国･地方「５：５」の実現と偏在性の少ない税体系の構築

（１）平成20年度以降の地方税財政改革は、地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、税源移譲による国・地方の税源配分「５：５」の実現を図ることにより、地方の財政自主権を拡充すること。
（２）消費税等の地域偏在性の少ない基幹税を中心とする地方税体系を構築し、地方税収の地域間格差の是正を目指すこと。なお、税制による格差是正は、地方交付税総額が減少することがあってはならない。

３　地方の自由度を高める国庫補助負担金等の改革
　 地方税財政改革に当たっては、地方の自由度を高め、自立（律）した行政運営ができるよう、国と地方の役割分担を明確化し、国の義務付けや関与の廃止・縮小を一体的に進めながら、国庫補助負担金の廃止・縮小（一般財源化）を図ること。なお、国庫補助負担金の廃止等に伴う税財政措置を講じること。
　 また、地方の自由度の拡大につながらない補助率の引下げは、決して許されないものであること。

以上決議する。

平成19年11月15日

全 国 市 長 会