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都市税財政の充実確保に関する重点要望

全国市長会の主張  -要望- H19.6



都市税財政の充実確保に関する重点要望

 

 真の地方分権のための都市税財政改革を実現するため、国は、次の事項について、積極的かつ適切な措置を講じられたい。

1.地方分権をより一層推進するためには、地方が担う事務とその責任に見合う税源配分となるよう、税源移譲により、地方税源の更な

る充実を図ることが必要である。

 そのためには、当面、国税対地方税の税源配分5対5を実現させること。その際には、偏在性の少ない地方消費税などの充実により、安定的な税体系を構築するとともに、地方間の税収偏在の是正にも配慮すること。

2.平成20年度の地方交付税については、都市自治体の安定的な財政運営に必要な所要額を確保するとともに、財源保障、財源調整の両機能を強化すること。

 また、地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税の法定率の引上げで対応すること。

 なお、地方交付税が、国から恩恵的に与えられているものでないことを明確にするため「地方共有税」への組み替えを検討すること。

3.国から地方への税源移譲に対応する国の財源については、地方分権の理念に沿って、国と地方の役割分担を再整理し、明確化した上で、国が責任をもって負担すべき分野を除き、「地方改革案」を着実に実施し、国庫補助負担金を廃止(一般財源化)することや事務事業を廃止することなど、国の責任によって実施すること。その際、特定地域において講じられている補助制度に係る特例措置については、十分配慮すること。

 また、国に権限と財源を存続させている複数の補助金の統合や交付金化、国の歳出削減を目的とした単なる補助率の引下げや補助対象の縮減など地方への一方的な負担転嫁は、断じて行わないこと。

 

 以上要望する。