都市の活性化に関する決議

　都市自治体を取り巻く環境は、危機的財政状況の下、少子・高齢社会の到来、経済活動のグローバル化、地域間競争が激化する中で、地域産業の衰退等により地域間格差が拡大するなど一段と厳しさを増している。
　このような状況にあって都市自治体は、それぞれの地域特性や経営資源を見極め、独創的発想・知恵を集結しながら、長期的なビジョンを持って都市の活性化に取り組んで行くことが強く求められている。
　国は、画一的に施策を地方に押し付けるのではなく、住民に最も身近な都市自治体が地域の実態を踏まえた主体的なまちづくりを推進できるよう、その仕組みを構築していくことが必要である。
　よって国は、さらなる地方分権改革を推進するとともに、積極的に下記事項の実現を図られるよう強く要請する。

記

１．企業立地促進、地域産業振興など地方の活性化を図るために講じられる国の諸施策は、地方が自ら考え、実行することができる仕組みとすること。
　また、その際、事務手続きの簡素化を図り、地方が遅滞なく地域の実態に即した施策を講じることができるよう最大限配慮すること。

２．次期社会資本整備重点計画の策定に当たっては、都市自治体の意見を尊重し、地域の実態を踏まえた事業を効率的・効果的に実施することができるような計画とすること。
　また、中期的な道路整備計画の策定に当たっては、地方のニーズを踏まえ地方が真に必要とする道路整備が、計画的かつ確実に整備できるよう必要な財源を確保すること。

３．都市自治体が、機動的かつ主体的に都市づくりを進めることができるよう、都市計画法、農地法等に基づく権限を都市に移譲するとともに、関係法令は最低限必要な基準に止め、その他の具体的な基準等は条例で定められるよう改めること。

　以上決議する。

　平成19年６月６日

第77回全国市長会議