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港湾・海岸に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H19.6


港湾・海岸に関する要望

 

 

 国民生活・産業活動を支える重要な社会資本である港湾・海岸保全等の整備促進を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.港湾・海岸整備事業を計画的、かつ効果的に実施するための所要の措置を講じるとともに、財源を十分に確保すること。

 

2.大規模地震、津波及び台風等から国民の財産・生命を守り、迅速な災害復旧等を可能にするためにも、津波防波堤・防潮堤や海岸保全施設等の整備を推進するとともに、耐震強化岸壁等の防災拠点の整備及びハザードマップ作成支援等のハード・ソフト面一体となった港湾における総合的な防災・減災対策を強化・促進すること。

 

3.国際競争力の強化や物流の高度化、地域経済の再生を支援するため、国際港湾の機能強化、多目的国際ターミナル、大深度岸壁、国際海上コンテナターミナル、航路再生等の総合的な物流基盤施設整備の推進を図ること。

 また、効率的な国内物流体系を構築するため、複合一貫輸送等に対応した内貿ターミナル及び幹線臨港道路の整備等を促進するとともに、環境にやさしいモーダルシフト化を促進すること。

 

4.循環型社会の実現を図るため、広域的なリサイクル施設の立地に対応したリサイクルポート等、港湾を核とした総合的な静脈物流システムの構築のための基盤整備を推進すること。

 

5.港湾・海辺の資産を活用した交流空間の整備等による観光の振興や個性を活かした地域の発展に資するため、「みなとまちづくり」等の振興施策の推進・拡充を図ること。

 また、観光の振興と国際交流を促進するため、国際クルーズネットワークに対応した旅客船専用岸壁や旅客ターミナルの整備を図ること。

 

6.自然と共生した社会の構築を図るため、自然共生型の事業を推進するとともに、閉鎖性水域の環境の改善対策を推進すること。

 また、環境保全のために海辺を活用した環境学習を推進すること。

 

7.民間施設を含めた既存港湾ストックの有効活用を図るため、維持補修のための必要な措置を講じること。

 

8.浸食が進んでいる海岸について、浸食対策施設の整備を促進すること。

 

9.海面処分場を確保するため、廃棄物埋立護岸の整備を促進すること。

 

10.港湾に整備する基幹的広域防災拠点は、その広域性と発災時の円滑な機能転換等を考慮し、国直轄で維持管理を行うこと。

 

11. 港湾の保安対策を推進するため、財政支援の拡充を図ること。

 

 以上要望する。