生活環境等の保全・整備に関する要望

　地域社会における快適で安全な生活環境づくりを推進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．地球温暖化防止対策について

（１）「京都議定書」の温室効果ガスの削減目標達成に向けて、企業等を対象とした環境税等の導入を含めた誘導・規制措置を講じるとともに、事業者に対する支援措置の拡充を図ること。

（２）地球温暖化防止対策の一環として、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）等を推進すること。

２．浄化槽設置整備事業等について

（１）浄化槽設置整備事業について、財政措置の拡充を図ること。

（２）住宅団地等における老朽化した大型浄化槽の改築等を促進するため、財政措置の拡充を図ること。

（３）合併処理浄化槽の維持管理等について、財政措置を講じること。

３．地域における環境保全活動の推進について、財政措置の拡充を図ること。

　以上要望する。