雇用就業対策の推進に関する要望

　雇用就業対策の推進を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．中高年齢者、障害者等の就職困難者について、就業対策を積極的に進めること。

２．職業観の育成や職業相談・指導等、職業能力開発向上のための職業訓練施策を充実するとともに、認定職業訓練校に対する財政措置の充実を図ること。

３．公正な採用選考を図るための雇用主等への啓発・指導を強力に進めるとともに、公正採用選考人権啓発推進員制度の充実を図ること。

４．地域職業相談室設置運営要領における設置対象選定基準を緩和すること。

５．若年層の安定的雇用を確保するため、正規雇用の促進に向けた支援措置を充実すること。

　以上要望する。