都市税源の充実強化等に関する要望

　都市の自主財源の根幹である都市税源を充実させるため、国は、次の事項の早期実現のため適切な措置を講じられたい。

１．地方分権をより一層推進するためには、地方が担う事務とその責任に見合う税源配分となるよう、税源移譲により、地方税源の更なる充実を図ることが必要である。

　そのためには、当面、国税対地方税の税源配分５対５を実現させること。その際には、偏在性の少ない地方消費税などの充実により、安定的な税体系を構築するとともに、地方間の税収偏在の是正にも配慮すること。

２．個人住民税は、地域社会の費用を住民が広くその能力に応じ負担する税であり、基礎的行政サービスを安定的に支えていくうえで極めて重要な税であることを踏まえ、次の措置を講じること。

（１）個人住民税均等割については、これまでの１人あたりの国民所得や地方歳出等の伸びを勘案すると低い水準にとどまっているため、その税率を引き上げること。

（２）個人住民税における生命保険料控除等については、本来住民税の性格になじまないことから、廃止を含めた見直しを行うとともに、新たな政策的控除は原則として行わないこと。

　また、配偶者控除などの人的控除についても課税の公平・中立・簡素などの観点から見直しを行うこと。

（３）個人住民税においても所得発生時点と税の徴収時点との時間的間隔をできるだけ近づけ、本来の所得課税のあり方である所得の発生に応じた税負担を求めることとなるよう、所得税と同様の現年課税方式について検討すること。

（４） 公的年金等からの特別徴収については、平成21年度導入に向け、検討を進めること。これに伴う都市自治体のシステム開発等の財政的負担や事務的な負担に対しては、十分な財政措置を講じること。

３．固定資産税は、地方税の大宗をなしている重要な基幹税目であることから、現行制度を堅持し、その安定的確保を図り、税務事務の円滑化に資するよう更に配慮すること。

４．定額課税の税率については、相当期間にわたり税率が据え置かれていることから、税負担の均衡等を勘案し、次の措置を講じること。

（１）原動機付自転車に対する軽自動車税については、徴税効率が極めて低い現状にかんがみ、標準税率、課税方法等の課税制度の見直しを行うこと。

（２）特別とん税については、港湾施設の整備に要する費用の増大等にかんがみ、税率を引き上げること。

５．ゴルフ場利用税については、ゴルフ場所在都市におけるゴルフ場関連の財政需要に要する貴重な財源であることから、現行制度を堅持すること。

６．地方税における非課税措置、課税標準の特例措置等の特別措置については、税負担の公平確保の見地からより一層の整理合理化を図ること。

　特に、固定資産税等の非課税措置、課税標準の特例措置については、抜本的に是正措置を講じること。

　また、国税における租税特別措置についても見直しを行い、地方税収を確保すること。

７．大都市固有の行財政需要に総合的に対応するため、大都市の税制のあり方について検討し、事務配分に見合った税制度とすること。

８．三位一体改革の一環である税源移譲により、市民税が大幅に増加することに伴って、今後ますます滞納者、滞納額の増加が想定されることから、国・都道府県・市町村の協力体制を一層強化するとともに、徴収事務については、民間事業者への委託の拡充を含め、さらなる合理化・効率化が図られるよう、必要な措置を講じること。

　以上要望する。