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情報化施策の推進と地上デジタルテレビ放送移行への支援に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H19.6



情報化施策の推進と地上デジタルテレビ放送移行への

支援に関する要望

 

  

 

 すべての国民がITを活用し、その恩恵を享受できる社会を実現するとともに、2011年の地上デジタルテレビ放送への完全移行を円滑に実施するため、国は、次の事項について、適切かつ積極的な措置を講じられたい。

 

1.電子自治体の実現に向けた基盤整備やシステム構築及びその運用等について、適切な財政措置を講じるとともに、技術的支援を強化すること。

 

2.高度情報通信ネットワーク社会の形成を推進し、情報格差を是正するため、民間事業者も含めた情報通信基盤の整備、公共ネットワークや放送・通信事業者等の光ファイバー網など既存施設の有効活用、技術支援、人材育成等について必要な措置を講じること。

 特に、中山間地域等の条件不利地域における携帯電話の不感の解消や、CATV、高速ブロードバンド環境などの情報通信基盤の整備等に対する財政措置等を充実すること。

 

3.地上デジタルテレビ放送への完全移行に際しては、難視聴地域の拡大が懸念されることから、国及び放送事業者の責任において、当該地域に対する十分な情報提供と整備・対応を図ること。

 また、難視聴地域の解消のため、中継局の整備及び共聴施設の整備・改修、さらに維持管理等について、市民や都市自治体に過剰な負担を強いることがないよう支援措置等を講じること。事業主体が共同受信施設組合のような任意組合であっても支援措置の対象とすること。

 さらに、低所得の高齢者世帯に対する専用チューナー設置などの措置については、都市自治体と十分な協議を行ったうえで方針を決定すること。

 

4.都市自治体による統合型GIS構築に対する財政措置等を充実すること。

 

5.不法投棄の監視や固定資産税の課税根拠となる現況地目の的確な把握のため、国の情報収集衛星の撮影画像を提供すること。

 

 以上要望する。