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防災・災害対策の充実強化等に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H19.6



防災・災害対策の充実強化等に関する要望

 

 都市自治体においては、大規模災害に即応できる防災対策の一層の充実が求められている。

 よって、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。

 

1.地震等の災害復興支援について

(1)中越大地震と能登半島地震の復興支援において、所得税等、税制上の優遇措置の拡充を講じること。

(2)被災者の生活再建支援制度については、住宅本体や宅地復旧への支援、解体の支給要件及び所得要件の緩和、支援金支給に関する年収・年齢要件の緩和、支給限度額の引上げ等、制度の拡充を図ること。

(3)被災住宅の再建支援制度の充実を図るため、国による災害共済制度について検討すること。

 

2.防災・災害対策等の充実強化について

(1)東南海・南海地震及び東海地震など大規模地震について

①河川改修事業に対する財政措置の拡充を図るとともに、津波対策の強化を図ること。

②住宅家屋の耐震診断や耐震改修を推進するため、所得税の減免など税制上の優遇措置を講じること。

③消防の庁舎など防災拠点施設の建替えに対し必要な財政措置を講じること。

(2)富士山火山広域防災対策について、中央防災会議決定の「富士山火山広域防災対策基本方針」等による広域的かつ重点的な火山防災対策を推進すること。

 また、有効な避難路としての高速道路活用の防災体制を整備すること。

(3)全国瞬時警報システム(J-ALERT)を利用し、すべての住民に緊急情報を伝達する体制を整えるため、防災無線のデジタル化について財政措置の充実強化を図ること。

 

3.消防・救急業務体制の充実強化について

(1)消防無線のデジタル化について財政措置の充実強化を図ること。

(2)消防団員の確保を図るため、消防活動に対する協力企業への税制上の優遇措置を講じること。また、資機材の整備など、自主防災組織の育成に対する財政措置を講じること。

(3)救急救命士の気管内チューブによる処置のための病院実習について、円滑な実施を図るための措置を講じるとともに、受入れ側の医療機関等への財政措置を講じること。

(4)高速自動車道の消防・救急業務に対する支弁金制度について、地域の実情に応じた見直しを行うこと。

 

 以上要望する。