地域経済の振興及び活性化等を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．地域経済の回復を確実なものとするため、税制の在り方を含めた総合的な経済対策を実施すること。

２．中小企業対策について

（１）中小企業の安定及び地域経済の活性化を図るため、中小企業等関連施策を強力に推進すること。

（２）中小企業への円滑な資金提供を行うため、金融機関への適切な指導・監督等を行うこと。

（３）信用補完制度の見直しにあたっては、金融機関の貸出姿勢の消極化などを招かないよう十分配慮するとともに、自治体の制度融資に影響を及ぼすことが予想されるため、十分な準備期間を設けること。

３．中心市街地の活性化を図るため、基本計画の認定は地域の実情を考慮したものとし、タウンマネージメント機関（ＴＭＯ）の育成などを含めた、総合的な支援措置を拡充すること。

４．構造改革特区制度について、平成19年度以降も継続して実施すること。

５．外国人観光客の誘客を促進するため、観光立国に向けた振興施策の強化を図ること。

以上要望する。