農林水産業の持続的発展と長期的な安定を図るため、国は、地域の事情を勘案しつつ、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．品目横断的経営安定対策の導入について

（１）収入減少影響緩和対策については、収入の下落時に十分対応できるよう基準収入に対する積立金の割合を見直し、赤字になった場合の対応策を講じること。

（２）多様な担い手の確保のため、生産実績がない既農業者や新規就農者が参入しやすい制度とすること。

（３）面積要件の緩和や経営規模の算定の対象に樹園地を含めるなど地域の実情に応じた支援策を講じること。また、集落営農組織等への支援強化を図ること。

２．米政策改革について

（１）米政策の改革を図るため、大綱に基づく関連対策を着実に実施すること。

（２）生産調整の実効性の確保のため、平成19年度からの米政策改革推進対策見直し後も、産地づくり交付金及び麦・大豆品質向上対策等関連対策について、現行の助成水準の確保を図ること。

３．農地・水・環境保全向上対策の導入について

（１）助成金交付に係る地方負担及び事務処理経費等については、地方財政を逼迫させぬよう適切な財政措置を講じること。

（２）面積要件等について地域の実情に応じて確定できるよう地域の裁量を認める恒久的な支援策を講じること。

（３）多面的な機能を有する中山間地域の荒廃を防止するため、抜本的な対策を講じること。

４．森林整備等の推進について

（１）森林整備保全事業計画を着実に推進すること。

（２）地球温暖化防止に向け、森林の持つ国土保全、水源涵養、景観形成などの多面的機能を発揮するため、その整備保全等について適切な支援措置を講じること。

（３）平成19年度以降も森林整備地域活動支援交付金制度を継続すること。

５．水産基本法に基づく水産基本計画及び漁港漁場整備長期計画の見直しにあたっては、厳しい現状にある水産業の実態を踏まえた検討を行うこと。

以上要望する。