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運輸・交通施策に関する重点要望

全国市長会の主張  -要望- H18.11


運輸・交通施策に関する重点要望

  

 運輸・交通施策の更なる推進及び地域の振興を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

 

1.整備新幹線について

(1)整備新幹線の建設を促進するため、建設費関係予算を確保し、その早期完成を目指すとともに、未着工区間については、所要の手続を進め、早期の着工及び事業化を推進すること。

(2)建設に伴う地域の負担については、適切な財源措置を講じること。

(3)基本計画線については、整備計画線に格上げし、その整備を促進すること。

 

2.地方バス路線について

(1)地域住民の生活に密着した地方バス路線の維持を図るため、地方バス路線維持について、地域の実態にあった支援措置を講じること。

(2)生活バス路線維持に関する補助制度の見直し、拡充を図ること。

 

3.地方鉄道について

(1)JRから経営分離される並行在来線の経営確保について、財政措置を講じること。

 また、安定的な経営確保にあたり、自治体に負担が生じないよう財政措置を講じること。

(2)地域住民にとって必要不可欠な交通手段である地方鉄道については、地域の実態にあった支援措置を講じること。

 

4.漂流・漂着廃棄物対策について

(1)国際協定により海洋投棄を禁止するとともに、船舶からの不法投棄の監視強化を図ること。また、船の積荷の荷崩れ防止対策や廃棄物の適正処理について関係諸国に協力要請を行うこと。

(2)海上保安庁等に専用船舶を配置し、漂流している廃棄物を漂着前に海上で回収する等の措置を講じること。

(3)海岸に漂着した廃棄物については、処理体制の確立とともに適正処理を行うための経費について特段の財政措置を講じること。

以上要望する。