廃棄物対策の充実強化を図るため、国は、特に次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．循環型社会形成推進交付金制度について

　循環型社会形成推進交付金制度について、循環型社会への一層の推進を図るため、より市町村が自主性・裁量性を発揮できる制度となるよう、財政措置の拡充を図ること。

２．家電リサイクル法について

　不法投棄を防止するとともに、リサイクル費用を公平に確保するため、リサイクル費用の前払い制を導入し、消費者が預託するリサイクル費用を事業者が適正に管理運用できる仕組みを構築すること。

　また、普及が著しい家電製品を対象品目に加えるとともに、不法投棄が生じた場合の収集処理費用については、事業者等の負担とすること。

３．容器包装リサイクル法について

　製造事業者等に対し、設計段階から分別やリサイクルに配慮した仕様を義務付けるとともに、拡大生産者責任の考えに基づき、事業者責任の強化・明確化を図るなど、今後も継続した見直しを図ること。

以上要望する。