真の地方分権のための都市税財政改革を実現するため、国は、次の事項について、積極的かつ適切な措置を講じられたい。

１．平成19年度の地方交付税については、都市自治体の安定的な財政運営に必要な総額を確保するとともに、財源保障、財源調整の両機能を強化すること。

　また、地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税の法定率の引上げで対応すること。

　なお、地方交付税が、国から恩恵的に与えられているものでないことを明確にするため「地方共有税」への組み替えを検討すること。

２．地方分権を一層推進し、地方自治体の自立的かつ効率的な行財政運営を可能とする地方税中心の歳入構造を構築するためには、国と地方間の事務事業の配分割合と税源配分との乖離をできるだけ縮小するという観点に立ち、偏在性の少ない消費税を含めた国税からの税源移譲により地方税の充実を図る必要がある。

　そのため、当面、国税対地方税の割合１対１の実現を目指すなど抜本的な改革を行うこと。

３．公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みについては、新組織を、地方が主体的かつ責任を持って設立・運営できるように、地方共同法人として、特別法に基づき設立すること。

　また、新組織が市場の信認を得て、長期・低利の資金を安定的に調達するためには、現在の公営企業金融公庫の財務基盤（債券借換損失引当金、公営企業健全化基金等）の全額を承継することが不可欠であること。

４．生活関連社会資本等の整備を推進するため、所要の地方債の総額を確保するとともに、長期・低利の良質な公的資金の安定的確保を図ること。

　加えて、政府系資金の繰上償還については、これまでも一部措置されているが、公債費負担の軽減を図るため、弾力的措置を講ずること。

　また、政府資金の借換債の発行を認めるとともに公営企業金融公庫資金の借換条件の緩和を図ること。

以上要望する。