地方交付税は、平成16年度の大幅削減以降、毎年、1兆円近く削減されてきており、都市自治体は極めて厳しい財政運営を余儀なくされている。

　平成19年度以降の改革の指針となる「骨太の方針2006」では、『地方については、国と歩調を合わせた抑制ペースを基本とし、歳出削減を行う』としているが、既に地方は、懸命の努力を重ね、国を上回る行革に取組み歳出削減に努めてきている。

　安倍総理は、地方の活力なくして国の活力なしとの指針を示しており、地方の削減努力の成果は、地方財政の健全化、地方の活力の創出に振り向けられるべきである。

　平成19年度は、三位一体改革後の第二期改革の初年度となる大事なときである。政府は、都市自治体が責任を持って自立した行財政運営ができるよう、真の地方自治確立のため、下記事項を実現するよう強く要請する。

記

１．地方交付税総額の確保と機能の強化

　地方交付税は、地域社会の存立基盤を維持し、国が定めた一定水準の行政サービスを国民が全国どこでも享受できるようにするため、財源の再配分を行う地方自治体の共有財源である。

　平成19年度の地方交付税については、「骨太の方針2006」を踏まえ、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額を確保すること。また、都市の財政需要を適切に反映してきた地方交付税の基本を踏まえた基準財政需要額の算定を行い、地方交付税の財源調整・財源保障の両機能を強化すること。

２．地方税財政の一体的な改革の推進

　平成19年度以降の地方税財政改革は、「骨太の方針2006」の趣旨に沿い、関係法令の一括した見直し等により、国と地方の役割分担の見直しを進めるとともに、国の義務付けや関与を見直し、国庫補助負担金の廃止・縮小を図ること。また、分権型社会に向けた財政的自立の裏づけとなるよう、税源移譲による国・地方の税源配分「１：１」の実現を図るなど、一体的な改革を行うこと。

　なお、平成19年に行われる税源移譲の広報については、国・都道府県・市町村の協力体制を強化し、周知徹底を図ること。

３．地方案に沿った公営企業金融公庫廃止後の仕組みの構築

　公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みについては、地方六団体が、“国から地方へ”の流れに沿って、地方の自立と責任の基に提案した制度設計骨子案「公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組み」に沿った法制度を創設すること。

　特に、新組織が、市場の信認を得て、長期・低利の資金を安定的に供給するためには、特別法に基づく地方共同法人を設置し、地方自治体の負担により形成された現在の公庫の財務基盤（債券借換損失引当金、公営企業健全化基金等）の全額を承継することが不可欠である。

以上決議する。

平成18年11月16日

全 国 市 長 会