都市生活を支える基盤施設である道路の整備を促進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．社会資本整備重点計画に即した道路整備を着実に推進すること。

２．立ち遅れている地方の道路整備を促進するため、道路特定財源を確保し、地方への配分割合を大幅に引き上げること。

　また、道路特定財源の見直しにあたっては、地方の声や道路整備の実情に十分配慮し、地方が真に必要としている道路整備を計画的に進めること。

３．幹線道路網等の整備について

（１）円滑な交通体系の確立を図るため、高規格幹線道路、地域高規格道路、一般国道、地方道等の整備に当たっては、採算性のみでなく地域の実情等を十分勘案し、早期に完成させること。

（２）高速自動車国道の整備に当たっては、地方に新たな負担を求めることなく、早期に完成させること。

　また、直轄方式の高速道路の整備に当たっては、地域の実情等を十分に勘案し早期着手を図ること。

　以上要望する。