福祉施策等の充実強化を図るため、国は、特に次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．医師の確保対策について

（1）産科・小児科等の診療科について、医師不足解消のための特段の措置を講じるとともに、臨床研修終了後、一定期間、医師が不足する地域の医療機関に勤務することを義務づけるなど、医師の地域的偏在・専門科毎の偏りを解消する効果的な方策を講じること。

（2）地域医療を担う医師の養成と地域への定着を促進するため、医学部入学定員における地域枠を拡大する等、具体的な方策を講じること。

（3）新医師臨床研修制度の導入による影響や問題点を検証し、制度の改善を図ること。

２．少子化対策について

（1）次世代育成支援対策に係るソフト交付金及びハード交付金の見直しを行うなど、地方への負担転嫁とならないよう確実な財政措置を講じること。

（2）親の就労形態や障害児保育など子どもの特性等に配慮した多様な保育サービスの提供に係る財政措置の拡充を図ること。

（3）放課後児童健全育成事業について十分な財政措置を講じること。

３．障害者施策について

（1）自立支援給付及び地域生活支援事業について、十分な財政措置を講じること。

（2）実態に即した低所得者対策の見直しを行うとともに、社会福祉法人以外の事業者に対する利用者負担軽減制度の適用等、利用者負担金の一層の軽減措置を講じること。

４．小児医療対策等について

　乳幼児医療費の無料化など、効果的な子育て支援策を講じること。

５．生活保護費負担金について

　生活保護費負担金については、現行の国庫負担率を堅持すること。

６．アスベスト対策について

（1）アスベストによる健康被害について、アスベストの吸引から発症までの因果関係の早期究明を図るとともに、新たな被害の発生の防止に向けた必要な対策を講じること。

（2）公共施設や民間建築物等のアスベスト調査、除去等に対して財政措置等の支援策を講じること。

　以上要望する。