真の地方分権のための都市税財政改革を実現するため、国は、次の事項について、積極的かつ適切な措置を講じられたい。

１．地方分権を一層推進するため、国と地方間の事務事業の配分割合と税源配分との乖離をできるだけ縮小するという観点に立ち、消費税を含めた国税からの税源移譲により地方税の充実を図ること。

　そのため、平成19年度以降も国税対地方税の割合１対１の実現を目指すなど更なる改革を行なうこと。

２．地方交付税が、国から恩恵的に与えられているものでないことを明確にするため「地方共有税」に組み替えるとともに、財源保障、財源調整の両機能は引き続き堅持し、平成19年度の地方交付税所要額を確実に確保すること。

　また、地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税の法定率分の引上げで対応すること。

３．国から地方への税源移譲に対応する国の財源については、地方分権の理念に沿って、国と地方の役割分担を再整理し、明確化した上で、国が責任をもって負担すべき分野を除き、「地方改革案」を着実に実施し、国庫補助負担金を廃止(一般財源化)することや事務事業を廃止することなど、国の責任によって実施すること。その際、特定地域において講じられている補助制度に係る特例措置については、十分配慮すること。

　また、国に権限と財源を存続させている複数の補助金の統合や交付金化、国の歳出削減を目的とした単なる補助率の引下げや補助対象の縮減など地方への一方的な負担転嫁は、断じて行わないこと。

４．公営企業金融公庫廃止後の新しい仕組みについては、長期・低利の資金を安定的に供給する全国ベースの共同資金調達機関として地方共同法人の設立など新たな法的枠組みを構築すること。

　また、このような機能を十分に果たすため、必要な財政基盤を確保できるよう、現在の公庫の財務基盤（債券借換損失引当金、公営企業健全化基金等）については、新たな組織に確実に承継させること。

　以上要望する。