すべての国民がＩＴを積極的に活用し、その恩恵を最大限に享受できる知識創発型社会を実現するため、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。

１．電子自治体の実現に向けた基盤整備やシステム構築及びその運用等について、適切な財政措置を講じるとともに、技術的支援を強化すること。

２．高度情報通信ネットワーク社会の形成を推進し、地域間及び住民間に生じる様々な情報格差を是正するため、民間事業者も含めた情報通信基盤の整備、公共ネットワークや放送・通信事業者等の光ファイバー網など既存施設の有効活用、技術支援、人材育成等について必要な措置を講じること。

特に、中山間地域等の条件不利地域における携帯電話の不感、難聴の解消や、ＣＡＴＶ、高速ブロードバンド環境などの情報通信基盤整備に対する財政措置等を充実すること。

　以上要望する。