市町村の自主的な合併の推進及び合併市町村における円滑な行政運営と計画的な地域振興等を図るため、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。

１．「市町村の合併の特例に関する法律」（旧合併特例法）に基づく合併市町村に対する財政措置については、国と地方の信頼関係を損なうことのないよう、確実に実施するとともに、その活用に際しては、地域の実情に応じた弾力的運用を可能とすること。

２．合併市町村補助金の所要額については、国の補正予算成立後に補助金の交付決定がなされるため、国の予算の裏づけがない補助金を財源とした事業費を当初予算に計上せざるを得ない状況にあることから、国は早期に所要額を計上し、交付決定の時期を早めるなど、適切な措置を講じること。

３．合併市町村については、自主的合併が円滑に進展するよう的確な情報提供を行うとともに、地域の実情や合併後の行政運営に配慮し、普通交付税の算定の特例措置を拡充するなど、適切な措置を講じること。

４．合併特例債の元利償還金については、普通交付税措置に伴う所要額を確保するとともに、地域の実情に応じた適切な算入を図ること。

　以上要望する。