１．平成19年度以降もさらなる地方分権改革を強力に推進する必要があることから、地方分権の基本理念、地方分権推進計画の策定、地方行財政会議の設置等を内容とする「新地方分権推進法」を制定すること。

２．分権改革の推進を図るため、地方に関わる事項について政府と地方の代表者等が協議を行い、地方の意見を政府の政策立案及び執行に反映させるため、「地方行財政会議」を設置すること。

　また、「地方行財政会議」が法律により設置されるまでの間、現在の「国と地方の協議の場」を維持し、継続的に協議を行うこと。

　以上要望する。