真の地方分権型の新しい行政システムを構築し、国・地方を通じた行財政改革を推進するため、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。

１．都市自治体が地域における包括的な行政主体として、自立性の高い行財政運営を行うことができるよう、補完性の原理に基づき、一定の分野ごとにまとまった事務・権限を移譲するとともに、これに伴う税財源を移譲すること。

　また、個性ある地域の発展を阻害している、国等による関与・規制を廃止・縮減すること。

２．政令指定都市は都道府県と同様に、中核市は政令指定都市と同様に、特例市は中核市と同様になるよう、事務・事業に係る一層の権限を移譲すること。

　また、特例市の指定要件の見直しを図ること。

　なお、教職員の任命権等について、広域的な人事交流の仕組みも講じながら、中核市をはじめとする都市自治体に早期に移譲すること。

３．教育委員会、農業委員会については、設置するか、設置せずにその事務を長が行うかを地方公共団体の判断により選択できるようにすること。

　以上要望する。