第76回全国市長会議 決議
医師の確保対策に関する決議
我が国の医療を取り巻く環境は大きく変化し、地域や診療科毎の偏在等による医師不足が顕著となり、地域住民の生命と健康を守る立場にある地方自治体においては、適切な医療の確保が著しく困難な状況が広がってきている。とりわけ、産科・小児科医の不足は、子供を安心して産み育てる上で、住民に不安を与え、少子化に拍車をかけるなど、極めて深刻な状況にある。 自治体病院は、厳しい環境の中、長年地域における医療のセーフティネットとしての役割を果たしてきたところであるが、平成16年度から始まった新医師臨床研修制度は、自治体病院における医師の確保に大きな影響を及ぼしている。 もはや、個々の地方自治体の努力のみでは、十分な医療環境を整備することは到底困難である。 よって、国は、自治体病院をはじめとする地域の病院における適切な医療提供体制の確保を可能とするため、下記事項を早急に実現されるよう強く要請する。
記
1 産科・小児科等の診療科について、医師確保のための特段の措置を講じるとともに、内科・外科を含め医師の地域における偏在や専門科毎の偏りを解消するための効果的な方策を講じること。
2 地域医療を担う医師の養成と地域への定着を促進するため、医学部入学定員における地域枠を拡大する等、具体的な方策を講じること。
3 新医師臨床研修制度の導入による影響や問題点を検証し、制度の改善を図ること。
以上決議する。
平成18年6月7日 第76回全国市長会議 |