運輸・交通施策に関する要望
運輸・交通施策の更なる推進及び地域の振興を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。
1.高齢者、身体障害者等の移動の円滑化(バリアフリー化)について、公共交通事業者等が行うバリアフリー化整備事業に必要な支援措置を講じること。
2.整備新幹線について
3.リニアモーターカー、軌間可変電車(フリーゲージトレイン)の技術開発を促進するとともに、早期実現化を図ること。
4.鉄道の整備促進等について
5.空港の整備促進について
6.地方都市における交通渋滞の緩和を図るため、新しい交通システムの導入など都市内交通基盤の整備促進に対する支援を強化すること。 また、踏切道の拡幅工事に係る地方自治体の費用負担について、鉄道事業者が適切な情報開示と地元自治体との十分な協議を行うよう、必要な指導をすること。
7.鉄道駅周辺地域における放置自転車等の解消を図るため、鉄道事業者に自転車等駐車場の設置を含む対応策を講じさせること。 また、自転車等駐車場の整備に係る財政措置を拡充すること。
8.放置自動車の不法投棄対策を強力に推進すること。また、地方自治体が放置自動車を処理する費用については、自治体の負担とならないようにすること。
9.離島航路の運航等に対する財政支援措置を確立すること。 また、悪天候時の海路の代替交通機関として重要な離島航空路に係る運行費について、必要な財政支援措置を確立すること。
10.不審船の出没や外国船による不法操業などの問題が生じている沿岸地域の海上保安対策を強化すること。
11.海岸へ漂着する廃棄物の対策について
12.廃FRP船のリサイクルシステムを構築し、早期に全国展開を図ること。
13.船員法第104条第1項に規定する指定市町村が行っている船員の雇入契約等の届出受理事務に対する人件費や通信運搬費等の費用について、財政措置を講じること。
以上要望する。
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