全国市長会の主張 -要望- H18.6
地域経済の振興等に関する要望
地域経済の振興及び活性化等のため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。
1.景気の着実な回復を図るため、税制のあり方を含めた総合的な経済対策を実施すること。
2.中小企業対策について
3.地域経済の自立的発展を促進するため、日本政策投資銀行による出融資機能の維持・充実を図ること。
4.地球温暖化防止の推進について
5.企業誘致に対する支援措置について、農村地域工業等導入促進法における固定資産税の減免による減収補てん措置制度等の延長を行うこと。
6.市町村への移住希望者が住居を改修する費用に対し、市町村が補助を行う場合には、財政措置を講じること。 7.原子力発電施設等の周辺地域については、地域の特性を踏まえて講じられている財政措置等の更なる充実を図ること。 また、原子力発電施設の安全防災対策の充実強化を図ること。
以上要望する。
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