都市税源の充実強化等に関する要望
都市の自主財源の根幹である都市税源を充実させるため、国は、次の事項の早期実現のため適切な措置を講じられたい。 1.地方分権を一層推進するため、国と地方間の事務事業の配分割合と税源配分との乖離をできるだけ縮小するという観点に立ち、消費税を含めた国税からの税源移譲により地方税の充実を図ること。 そのため、平成19年度以降も国税対地方税の割合1対1の実現を目指すなど更なる改革を行なうこと。 2.個人住民税は、地域社会の費用を住民が広くその能力に応じ負担する税であり、基礎的行政サービスを安定的に支えていくうえで極めて重要な税であることを踏まえ、次の措置を講じること。
3.固定資産税は、地方税の大宗をなしている重要な基幹税目であることから、その安定的確保を図るため、次の措置を講じること。
4.定額課税の税率については、相当期間にわたり税率が据え置かれていることから、税負担の均衡等を勘案し、次の措置を講じること。
5.ゴルフ場利用税については、ゴルフ場所在都市におけるゴルフ場関連の財政需要に要する貴重な財源であることから、現行制度の堅持を図ること。 6.地方税における非課税等特別措置については、税負担の公平確保の見地からより一層の整理合理化を図ること。 7.地方分権改革のより一層の推進のためにも、大都市の税制のあり方について検討し、事務配分に見合った税制度とすること。 また、中核市及び特例市についても、事務配分の特例等に見合った税制度とすること。 8.還付加算金等の利率については、社会経済情勢を反映した利率に見合うよう見直しを行うこと。 9.個人住民税の課税にかかる公的年金等支払報告書のデータについては、紙により提供された一覧表等を基に市町村が電算入力を行うなど、多大な労力と費用を費やしていることから、課税事務の合理化・効率化を図るため、磁気媒体等を利用した電子データ化等の改善措置を講じること。 以上要望する。 |